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携帯4万円値上がり? 「SIMロック」、解除の利点強調も拡大は疑問(産経新聞)

 総務省が今月2日、携帯電話端末を特定の携帯電話事業者だけで使えるように制限している「SIM(シム)ロック」を解除するようNTTドコモなど事業者4社に要請した。同省は携帯電話端末を選択する幅が広がるなど消費者のメリットを強調するが、一部の事業者から反発が出ている。解除に揺れる携帯電話市場の事情を探ってみると−。(西川博明、森田晶宏)

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 携帯電話端末には、一般的に「SIMカード」という抜き差しが可能なICカードが挿入されている。電話番号などの利用者情報が記入され、通信を利用するために必要な部品だ。

 NTTドコモなど日本の携帯電話事業者は現在、SIMカードを他の事業者の携帯電話に差し替えても使えないように設定している。これが「SIMロック」だ。

 海外ではSIMカードにこうした使用制限をかけない国や地域が多く、利用者はSIMカードを差し替えて事業者や端末を自由に選ぶことが一般的だ。

 日本でもこうした携帯電話の利便性を高めようと、総務省は今年に入り、原口一博総務相の指示でSIMロックの解除に向けて検討を始めた。総務省には、ロック解除は国内外からの新規参入を促し、「利用者にとって端末の値段や通信利用料が下がることが期待できる」(内藤正光総務副大臣)との見方もある。

 しかし、「ガラパゴス(孤島)化」と揶揄(やゆ)される日本の携帯電話市場では、SIMロックが解除されても、すんなりと利用者にメリットが広がるとはかぎらない。

 NTTドコモやソフトバンクモバイルは現在、同じ通信規格「W−CDMA」を採用しており、基本的に互換性を持っている。例えば、NTTドコモのSIMカードをソフトバンクの携帯電話端末に差し込んだ場合、電話やSMS(ショートメッセージサービス)が使える。だが、ドコモのiモードなど各社独自の通信サービスは使えない。

 また、KDDI(au)に限っては「CDMA2000」という通信規格を採用しており、他社とは互換性を持たない。

 このため、携帯電話事業者や端末メーカーからは、総務省が求めるSIMロックの解除に「方向性はわかるが、すぐには消費者のメリットにはつながらないだろう」との声がある。

 携帯電話事業者は販売奨励金で携帯電話端末を安く販売する一方、利用者を2年契約などで囲い込み、通信利用料で収益を確保するビジネスモデルだ。SIMロックが解除されれば、こうした収益モデルが崩れ、「端末価格は平均4万円あがる」(孫正義ソフトバンク社長)との見方もある。

 端末メーカー側にも、事業者の販売奨励金がなくなれば、「端末価格は上昇し、サイズも厚く大きくなる」(業界団体の情報通信ネットワーク産業協会)との指摘がでている。

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 ■海外では一定期間で解除可能に

 原口総務相ら総務省の政務三役が、SIMロック解除の参考モデルとしているのが、海外の実例だ。

 例えば、携帯電話を買ってから一定期間が経過すれば、SIMロックを解除できる国・地域がある。

 フランスでは半年、イタリアでは1年半、ドイツでは2年がそれぞれたてば、無料でSIMロック解除に応じてくれる携帯電話事業者が一般的だ。解除後は、利用者が事業者を自由に選択できる。規定期間が経過していなくても、利用者が一定額を支払えば解除してくれる事業者もある。

 また、米国や英国では携帯電話事業者にSIMロックの解除を義務づける規制はなく、事業者の判断に委ねられている。

 原口総務相は携帯電話事業者に対し、6月末までに解除に向けた自主的なガイドライン策定を求めている。総務相は日本企業が「グローバルスタンダード(国際標準)」を意識して国際競争力をつける必要を強調しており、SIMロックの解除にもそうした思惑があるようだ。

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<転落死>マンション12階から4歳児 千葉・印西(毎日新聞)

 20日午後3時55分ごろ、千葉県印西市原2の14階建てマンション「レイディアントシティ」A棟12階の会社員、福田博之さん(41)方バルコニーから、長男で幼稚園児の啓人(ひろと)ちゃん(4)が転落した。買い物から戻った母佳美さん(37)が約40メートル下の芝生で倒れているのを発見し119番したが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 県警印西署によると、佳美さんは、風邪で幼稚園を休んだ啓人ちゃんを1人残して、近くのコンビニエンスストアへ5分程度外出。帰宅すると啓人ちゃんの姿がなく、居間にあった子ども用椅子(高さ約50センチ)がバルコニーの手すり(同約1.2メートル)近くに置かれていたという。同署は身長1メートル強の啓人ちゃんが椅子に上り、誤って手すりを乗り越えたとみて調べている。

 同署によると、1階の住人が転落直後に「ドスンという音がして、庭に男の子がうつぶせで倒れている」と管理人に連絡したという。啓人ちゃんは博之さんと佳美さんの3人家族。【斎藤有香】

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カルテ改ざん容疑、病院理事長を書類送検(読売新聞)

 大阪府貝塚市の精神科「貝塚中央病院」で2008年1月、入院中の男性患者(当時48歳)が身体拘束中に重体になり、救急搬送先で死亡した事故で、貝塚署は、カルテなど診療記録を改ざんしたとして田村善貞理事長(61)(当時院長兼務)、看護師長の女性(58)、男性医師(30)の3人を証拠隠滅容疑で、業務上過失致死罪によって公判中の栗原誠一看護師(54)を証拠隠滅教唆の容疑で13日までに書類送検した。

 病院トップがカルテ改ざんで刑事責任を問われるのは異例。

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山崎さん、コンテナ取り付けへ=アーム操作で宇宙基地に−初飛行のヤマ場(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)入りした山崎直子さん(39)は7日夜(日本時間8日午前)、ロボットアームを操作し、スペースシャトル「ディスカバリー」で運んできた円筒形のコンテナ「レオナルド」をISSに取り付ける作業を行う。約13日間の初飛行で、最も重要な仕事だ。
 レオナルドは大型トラック程度の大きさで、実験・観測用のラックや冷蔵庫、食料などの物資が入っている。山崎さんは同僚のステファニー・ウィルソンさん(43)とともに、アームでシャトル貨物室からレオナルドを取り出し、ISSに接続する。
 宇宙では重さはないが、シャトルやISSにぶつけないよう、細心の注意が必要。順調に進めば、約2時間で終わる見込み。 

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<車両火災>3人が焼死、ダム近くの路上 富山・南砺(毎日新聞)

 30日午前10時20分ごろ、富山県南砺市田尻の城端(じょうはな)ダム近くの市道上で、通行人が焼けた車を見つけ、110番通報した。県警南砺署員が駆けつけたところ、車内から3人の焼死体が見つかった。車は既に全焼して鎮火した状態だった。3人の性別や年齢は不明で、同署が身元や死因などを調べている。

 現場は、東海北陸自動車道福光インターチェンジの南約6キロで、ダムから約600メートルさかのぼったダム湖沿いの山中。

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<休日分散化>「反対」67%、「賛成」33%…ネット調査(毎日新聞)

 観光庁が発表した、春と秋の大型連休を地域ごとにずらす休日分散化案について毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で聞いたところ、「反対」が67%で「賛成」33%を大きく上回った。

 反対理由は「家族、親類、友人と一緒に休みを過ごせなくなる」が最も多く32%。県をまたいで通勤、通学をしている家族の休みがずれたり、帰省しても先方は平日になることを心配しているようで、特に女性で42%を占めた。男性トップは「休みの時期によって不公平が生じる」の27%。

 こどもの日など関連する祝日は、67%が観光庁案どおり「平日にすればよい」と答えたが、「地域の休みに合わせて祝日もずらすべきだ」と考える人も33%いた。【田村佳子】

 ◇質問と回答◇

◆大型連休分散化案に賛成ですか。

賛成 33

反対 67

◆<「賛成」の人に>理由は何ですか。

観光地や道路の混雑を避けられる 68

宿泊施設の料金が安くなりそう 13

観光業や雇用に良い影響が見込まれる 13

観光地過密による環境破壊が避けられる 4

観光地のサービスが期待できる 3

◆<「反対」の人に>理由は何ですか。

休みが取りにくい 7

産業に悪影響 16

祝日の意味が忘れられそう 21

家族、親類、友人と一緒に休みを過ごせない 32

休みの時期によって不公平が生じる 23

(注)数字は%、小数点以下四捨五入。質問と回答は一部省略。

 <調査の方法>3月12〜14日、gooリサーチのモニターから無作為に選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1005人から回答を得た。

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